景気が良くならない今、増税やら、老後２０００万円不足するや、ＡＩ化や外国人労働者の増加で、仕事が減っていく！
良い話をなかなか聞かなくなりました。
そして副業解禁！ 「自分の身は自分で守ってね！」て国がお手上げしちゃった感じですね。
そんな中、副業でインターネットビジネスに取り組む人も増えてきてますが、悪質なコンサルに騙される人も多いようです。
悪質コンサル、優良コンサル、選ぶポイントは？
※ 私や友人の実体験をもとに記事にします。
ネットビジネスを始めるにあたり、ノウハウを購入する人も多いですが、ノウハウとは教科書のようなものです。
しかし教科書だけ読んで、大学に合格できますか？ できる人もいますが、出来ないから塾があります。
ビジネスコンサルとは塾や家庭教師のようなものです。
なので、ビジネスコンサルにも２種類あります。
- 個人で行っている、個人コンサル
- 会社として行っている、コンサル会社
特徴を簡単な表にしてみました
| 個人コンサル（家庭教師） | コンサル会社（塾） | |
| 学習スタイル | 動画学習が多め。 自分のペースで進められる。 |
簡単な資料はあるが基本は直接指導型 |
| 先生との距離感 | いつでも質問出来る | 先生と多人数の関係になり質問のタイミングが取りにくい |
| 評判や口コミ情報 | 一切情報が無い | ネット検索である程度収集できる |
どちらが良いかは、自分の好みです。
ただし！コンサルを選ぶポイントはネットビジネス特有の注意すべき点があります！
- 直接会えること
- 契約期間が無期限なこと
直接会える（顔出し）こと
本人を確認できるということもありますが、先生の人柄を感じることができます。
それに、ＰＣ操作等でどぉしてもわからないところは、画面を見ながら直接聞くことも可能なので、直接会えるコンサルを選ぶことが良いですね。
契約期間が無期限なこと
契約期間が１８０日や１年間など、期限付きのコンサルもありますが、稼げるようになったら後は自分で歩いて行ってね！では寂しいですね。
一方、契約期間が無期限なコンサルもあります。
期限を設けるコンサルは、教えることそのものをビジネスとしていて、次々と新規生徒を開拓する。
期限がくれば、生徒の状態がどうあろうと関係ない。
期限を無期限にしているコンサルもいますが、この場合、生徒をこの先 ビジネスを行っていくための、戦友を育てるようなことを目的としている方もいますね。
育てた教え子達を、ビジネスパートナーと考え、あらゆる方向性で起業してビジネスを行い、お互いがWinWinの関係で稼いでいきましょうという考えのようです。
販売者のホームページをしっかり確認しましょう
コンサルのホームページは非常にしっかりと作り込まれています。
これでもか！というくらい初心者にとっては沢山の情報で埋め尽くされたいます。
- なぜビジネスに取り組むのか？
- ビジネスマインドとは？
- モチベーション
- 必要なスキル
- ある程度の進め方、目指す方向性
このようなことが、動画やメルマガ、LINE＠などあらゆる媒体で説明がされていますが、重要なポイントを確認しましよう。
販売価格が表示されているか？
悪質と思われるコンサルのサイト
ノウハウの説明や、マインドの説明は所狭しとビッシリ書かれていますが、肝心のコンサル費用がどこにも記載がない！
では、どのようにして費用を確認するのか？
よく目にするのが「初回のみ無料コンサル実施中！大好評！」というフレーズです。
これは、直接「音声通話」で話して、現状の悩みや、今後の進む方向性のアドバイスをしてもらえますが、それを叶えるためには私のコンサルが必要ですよ！と売込も入ります。
その時に初めて、コンサル費用を聞かされることになります。
優良と思われるコンサルのサイト
ノウハウの説明や、マインドの説明もしっかりと書かれているのですが、ノウハウには重きを置きません。
ビジネスはノウハウではなく、本質だ！と述べています。
それでいて、費用の詳細もしっかりと書かれています。
特定商取引法に基づく表記があるか？
定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
特定商取引法ガイド
特定商取引法に基づく表記として記載すべき項目は、
- 事業者名
- 所在地
- 連絡先
- 商品等の販売価格
- 送料などの商品代金以外の付帯費用
- 代金の支払時期
- 代金の支払方法
- 商品等の引き渡し時期
- 返品の可否と条件
「特定商取引法に基づく表記」という単独のページを設けて、消費者へ誤解のないように表示しなければなりません。
※広告主様の商品をアフィリエイトするだけなら、「特定商取引法に基づく表記」は必要ありません。
ただし！悪質なコンサル、悪質な業者はグレーゾーンを突いてきます！
上記でも書きました、「販売価格が表示されているか？」ですが、
販売価格が書かれていない ＝ 販売を行うサイトではない
ということは、ただの日記、ブログという事になるので「特定商取引法に基づく表記」を掲載する必要がないという解釈もあるのです。
最悪の場合、連絡が取れなくなる場合もあります。
契約時の順番
当然のことですが、契約書をしっかりと確認してから、支払いを行いましょう。
特に注意が必要なパターンは、音声通話のみで費用が伝えられる場合です。
相手は会話のプロです！こちらの心の弱い部分を巧みに探して攻めてきます。
今！この場で決めてくれれば、◯◯をサービスします！等、音声通話をしながら、PCの操作を同時に行い、決済画面に進んでそのまま振り込んでしまう。
後から契約書が送られてきて、確認してみたら、架空の企業名や、架空の住所、だったりします。
慌ててクーリング・オフの手続きに入ったとしても、架空の住所のため書類が戻ってきてしまう！
最悪の状態です！
ですが、泣き寝入りせずに「消費生活センター」へ相談に行きましょう。
独りで青ざめているより、クレーム処理のプロに知恵を借りましょう！
もしかしたら突破口が見つかるかもしれません。
しかし！ 情報商材は「内容が不実である（詐欺）」と証明することが、難しい案件です。
このことはシッカリと念頭に置いておきましょう。
最後に
リアルな現状を記事にしました。
私自身で確認したこと、親しい友人が経験したことを、そのまま書きましたので、誰かのお役にたてたのなら幸いです。
