ソラユメのひとりごと

独り言ですよ＾＾

悪質コンサルから入会金を取り戻した話し

人生経験談 ネットビジネス

 

基本的には「私が無知でバカだった！」の話ですが、
こんな、悪質コンサルの詐欺があるんだ！と知ってもらいたくて 記事 にしました。

 

数年前の話です、、、

 

その頃から、いやそれ以前から、日本の景気は一向に良くならず、給料もたいして上がらない、そんな状況の中、

年金受給年齢が引き伸ばされ、それどころか年金制度自体の存在も疑問視される。

 

当然ながら自分の将来の貯えに不安を覚え、副業を考えました。

 

いろいろ調べてみて、アフィリエイトという存在を知り、ブログを書き始めたのですが、当然売れません！
売れないどころか、アクセスも集まらない！

 

そんな中、Facebook広告の一つに目が止まり、メルアドを登録して情報を取り寄せてみたのが始まりです。

 

Facebookはユーザーの行動をデータ－として収集して、趣味嗜好に近い表示を出す、リマーケティングのような機能がありますが、
その機能が働いたのでしょうか？

 

売れない！アクセスが集まらない！と悩んでいたところへ、
FacebookメッセンジャーのDMが届きました。

 

 

「副業でお困りだしたらお手伝いします」的な内容でした。

 

 

肩書を信じて

ネットビジネス自体がほぼ未経験のド素人の私、それが副業詐欺だとは気付くこともなく！

 

DMで声をかけてきた【Ａ氏】のホームページに案内され、
肩書を読んで、
「マジか！？この人こんなに稼げてるのか？！」
私もこんな風になりたい！って思いました。

  • 月収６００万

  • 販売の自動化、やること無くて自由な毎日

  • ＤＲＭを得意とする戦略

  • その他、数々の投資でも成功してます

と、まぁこんな感じでした。

 


今考えれば「こんな文句に引っかかった自分が信じられない・・・」

 

 

何度かメッセンジャーでやり取りをした後、
【Ａ氏】
「コンサル生になれば、僕の稼ぎ方の全てを教えます！」となり、
直接音声通話で話すことになりました。

  • 稼ぎたい金額

  • 将来の夢

  • 夢が叶った後の未来

  • 現実的に日々作業できる時間

  • ＰＣスキル

  • などなど・・・

 

１時間ほど話した後、
【Ａ氏】
「この通話で即決してくれれば、入会金５０万円のところ、３０万円でいいよ！」と減額の提示が有りました。

 

「僕もコンサル生が多いから、２回目はいつか分からないからさ」と。

私も無知だったので、言われるがまま、PayPal にて決済を行ってしまいました。

そして、翌日から課題が送られてきました。

 

 

課題１：サービスの転売

メルカリ や Amazonなど、物販ビジネス、、、いわゆる「転売」は聞いたことはありましたが、Ａ氏の課題は「サービスの転売」でした。

例えば、私が動画編集の転売をしたい！とした場合、

 

  1. ランサーズ や ココナラで、「動画編集 請け負います！」と仕事を募集している方を見つけます。

  2. 見つけたら、ランサーズ や ココナラで、声をかけずに、その方のＳＮＳのアカウントを探し出して、DMで声をかけます。
    「動画編集の依頼を出してもいいですか？」と

  3. ＯＫをもらえたら、その方の ランサーズ や ココナラのページに有る、サンプル動画を、本人に了解を得ずダウンロードする。
    【無断で！ ダウンロードする】

  4. 私自身が、ランサーズ や ココナラで、「動画編集 請け負います！」と仕事を募集出す。

  5. 仕事の依頼が入ったら、ＳＮＳで声をかけた人にその仕事を流す。

  6. 動画の編集が完了して、ＳＮＳで声をかけた人から納品があっらた、ランサーズ や ココナラで依頼を受けた、オーナーに納品する。

というような、サービスの転売を指示されました。

 

Ａ氏いわく
「これは一般企業が行っている、外注化（下請け）と同じだから、問題ないビジネスだよ！」
だそうです。

 

いやいやいや！明らかに問題でしょ！！
著作権法で思いっきりＯＵＴじゃん！

 

ということで、私は拒否したので、この課題は実行しませんでした。

 

 

課題２：資金稼ぎのオプトイン

で次の課題は、何はなくともとにかく資金を稼ぎましょ！
ということになり、

誰でも出来るという、オプトインアフィリエイトが課題となった。

 

通常だと、ＳＮＳ や ブログ や メルマガ でリストを獲得して行くのですが、全く違った方法が指示されました。

  1. まず Twitter や Instagram などで、「小学生」に声をかけます。

  2. その「小学生」に、フリーメルアドを５個程度作成させて、こちらが指定するＵＲＬからオプトインに登録させる。

  3. ご褒美として、有料のLINEスタンプを買ってあげる

  4. その「小学生」に、
    友達に「この人の指示通りに、メルアド作って登録するだけで、LINEスタンプがもらえるよ！」っと、口コミで拡散させる。

 

こうすれば、自分は動かなくても、LINEスタンプ代だけでオプトイン報酬がもらえる仕組みが出来上がる。

 

いやいやいや！犯罪じゃね！？
それにオプトイン報酬を払うオーナーに対しても詐欺行為じゃね！？

 

流石に小学生をターゲットに金稼ぎをするなんて、これはダメです。

 

実際、課題１の段階ですでに「怪しい！」と感じていて、課題２を指示された時点で、このコンサルは悪質だ！詐欺だ！と判断しました。

 

 

返金要請

課題の内容が悪質だ！と判断したため、Ａ氏へ返金要請を行いました。

【Ａ氏】からの返答
このやり方で、他のコンサル生は高い成功を収めている、
実行しなかった あなた（私）が悪いので、返金には応じない！

私はこの回答へは返信せず、
即日、消費生活センターへ相談に行きました。

 

消費生活センターへ相談

詐欺にあったことは、自分の恥じを公表することになるので、本当は消費生活センターに行きたく無い！が本音です。

 

しかし泣き寝入りするには、あまりにも内容が悪質であるのと、放置すれば小学生への被害も懸念されるので、相談に行くとこにしました。

 

【担当弁護士さんから】
月収６００万だの、販売の自動化だの、やること無くで自由な毎日だの、パソコンだけでそんな美味しい話あるわけないでしょ！！
っと叱られました。

 

はい、反省してます・・・・（汗）

ということで、Ａ氏から指示を受けた課題のＰＤＦを証拠として提出。
メッセンジャーの履歴も全て提出しました。

 

 

【消費生活センターの弁護士】
Ａ氏が何と言い逃れしようと、やってることは犯罪といってもいいレベルだね！
ただ実態を掴んで刑事事件とするのは難しいかなぁ・・・
裁判するとなると 消費生活センターの枠を超えるから、かなりの費用負担になるよ、と。


でも、入会金を取り戻すくらいなら、出来るかもしれない！

ということなので、入会金を取り戻す方向で、動くことになりました。

 

 

契約時の状況整理

契約時の状況によって、取りも出せるかが決まる！

  • ホームページがある

  • メッセンジャーでのやり取りがある

  • 契約時に音声通話をしている

  • 契約書のサインは支払いの後に行っている

  • 契約書の内容

 

●ホームページがある

通常はホームページ、ＬＰ等、があるネット販売の場合、
購入者側は、商品をよく見てから購入の決定をできるので、クーリング・オフの対象にならない。

 

●メッセンジャーでのやり取りがある

これは、犯罪の指示とも受け取れる証拠になるので、削除される前に全ての内容をスクリーンショットとして残す。

 

●契約時に音声通話をしている

この音声通話をしているということが非常に重要になり、
特定商取引法の規制対象となる「電話勧誘販売」を適用できる可能性がある

 

●契約書のサインは支払いの後に行った

支払いのタイミングが、Ａ氏との初回の音声通話をしながら、メッセンジャーで指示された PayPal番号に振込をしている。
契約書は振込後、こちらから催促して、ＰＤＦで送信されてきた。

そもそも電話勧誘販売法では、契約書を交わしてから金銭授受を行うことになっているのと、
クーリング・オフについて、購入者に対して書面を見せながら説明する義務になっている。
またクーリング・オフは赤文字で記載することになっている。

 

●契約書の内容

実のところ、契約書はＡ氏が出してこないので、私の方からしつこく要求したので送信されてきました。
おそらく推測するに、Ａ氏は渋々作成した様子もあったので、内容があまりにもお粗末なものでした。

  • 企業名称らしき社名は記載されているが、代表者名が記載されて無い

  • 住所が途中で終わっている

  • クーリング・オフの記載が無い

実際 私はこの契約書を見た瞬間「やられた！詐欺だ！」と感じましたが、それじゃ遅いですね（汗）

 

 

全額返金請求のポイント

  1. 音声通話をしているから、特定商取引法の規制対象として対処する

  2. 特定商取引法の適応であれば、クーリング・オフの説明/提示の義務がある

不幸中の幸いで、Ａ氏に２点の落ち度があったため、全額返金を迫る突破口がありました。

 

 

消費生活センターの弁護士さん

返金請求そのものは、弁護士さんが行いますので、
私の作業は、資料を提出するまです。

弁護士さん、お願いします！！

 

【消費生活センターの弁護士】
特定商取引法のクーリング・オフの通知義務に違反があることを説明して、返金請求を伝えました。

しかし、やはり簡単には応じず、


【Ａ氏】は、
「多少でも（数日）コンサルを行っているので、全額返金には応じない！」

そこで、【消費生活センターの弁護士】
「では、そのコンサル指示の内容を証拠として、裁判所を行いましょうか？当然、コンサル内容は証拠として提出します！」と申し出た。

 

【Ａ氏】
「分かったよ！返せばいいんだろ！返せば！」
「指示したことが出来なかったから返金だなんて、自分が悪いんじゃねぇか！」
などとキレていたようで、

この様子から、【Ａ氏】本人もコンサル内容が「法律上問題が有る（良くないこと）」と認識していたようです。

その後、PayPal 事務局から連絡があり、返金手続きが行われ、無事に全額返金が完了しました。

 

最後に

景気が低迷する日本経済、働いても働いても貯蓄は増えていかず、日々の生活で精一杯！

なんとかして稼ぎたい！
少しでも楽な暮らしがしたい！

そんな心のスキをついて、巧みに寄ってくるのが詐欺です。

個人コンサルや、楽して儲かるノウハウ、
これらの全てが　悪　では無いのでしょうが、儲け話は慎重に聞く必要がありますね。